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５月17日は、10時から3時頃まで、東京地裁の１０３で福島原発被害東京訴訟の裁判が行われます。傍聴の応援を、お願いいたします。

東京都知事　舛添要一 殿

「避難用住宅の無償提供期間の長期延長を求める署名」提出にあたって

　本日、舛添要一都知事に対して、「避難用住宅の無償提供期間の長期延長を求める署名」を提出致します。

　福島原発事故のため、首都圏のみなし応急仮設住宅に避難している私たち避難世帯のグループである「ひなん生活をまもる会」と、同じように京都に避難している避難者と支援者のグループである「うつくしま☆ふくしまin京都」、そして、埼玉県の避難者支援団体である「震災支援ネットワーク埼玉」の３団体は、昨年１１月以来、避難区域外からの避難者（区域外避難者）も含めた全ての原発事故避難者に対し、みなし仮設住宅等の避難者向けの住宅を無償で長期間提供すること等を確約・実行することを求め、上記の署名活動を行ってきました。その結果、４万４９７８筆の署名が集まり、本日提出の運びとなりました。

　昨年も、「ひなん生活をまもる会」が同様の署名運動を行い、１６００２筆の署名を提出しました。その後、原発事故避難者の応急仮設住宅の提供期限は、平成２８年３月まで延長されました。今年は上記３団体が共同呼びかけ団体となって全国の避難者・支援者・市民の皆さんに署名を呼びかけ、更なる長期の避難用住宅の無償提供を訴えたところ、昨年の３倍近い沢山の署名が集まりました。

　わたしたちは４年前、突然、福島原発事故に巻き込まれ、避難してきました。

しかし、福島原発事故は、いまだ収束には程遠いです。福島第一原発は炉心が溶融しており、近隣地域では二次災害のおそれをはらんでいます。放出された放射性物質は膨大で、除染による原状回復は困難です。セシウム１３７の半減期は約３０年です。放射能汚染の被害地域では、今も放射性物質による被ばくと二次災害のおそれに長期間さらされることになります。こうした状況は、避難区域の線引きを超えて、全県に広がっています。放射能汚染による追加被ばく・二次災害の危険を可能なかぎり避けるため、避難区域の内外を問わず、当面帰還したくない、一日でも長く避難を続けたいという避難者が多いです。

　原発事故による避難者には、生活再建に必要な賠償が十分になされていません。加害者である東京電力が賠償金の支払いを勝手に打ち切った地域や、ほとんど賠償金が支払われていない地域もあります。避難元に生計維持者らを残して仕送りで暮らしている母子避難などの「二重生活避難者」をはじめ、別居のために経済的に困窮している家庭が少なくありません。

　避難を続けるにはお金がかかります。避難の長期化で、避難者の生活困窮は、ますます厳しくなっています。避難用の住宅が有料になってしまったら、避難を続けることが経済的に困難になる世帯が沢山あります。

　これまでの国や福島県の考えは、必要なら１年ごとに延長するとのことですが、１年ごとの延長では先が見えません。子どもの中学・高校等の進学先選びなど、避難先での生活設計をすることができません。福島原発事故は今後も長期にわたって収束のメドが立たないのですから、避難用の住宅も長期にわたって無償で提供されるべきです。

　したがって、原発事故避難者には、長期・無償の住宅提供が、どうしても必要なのです。

　原発事故避難者向けに住宅を無償で提供する制度としては、現行法上、災害救助法の応急仮設住宅を活用するほかなく、昨年に引き続き、提供期間の延長が問題となっています。現在の提供期限は平成２８年３月ですが、すでに残り１年を切っています。残りの期間はあまりに短く、原発事故被害者の要望とは、かけ離れています。

　避難用住宅の提供期間の長期延長は、現行の法制度でもちょっとした工夫をすれば可能です。福島県からの避難者のうち、借上げ住宅や公営住宅といった、いわゆる「みなし応急仮設住宅」に入居している人の数は、雇用促進住宅等も含めると、県内約４万５千人、県外約３万４千人、合計約８万人にも上ります。一方、福島県内でプレハブの応急仮設住宅に入居している方は約２万４千人です。つまり、県内を含めて全国に散らばっている福島県からの避難者の大部分は、みなし応急仮設住宅に入居しています。みなし応急仮設住宅はプレハブではありませんから、建築基準法のプレハブの使用期間に関する規定を適用する必要はなく、提供期間の長期延長には何の技術的問題もないはずです。

　プレハブの応急仮設住宅に住んでいる方も、借上げ住宅などの他のみなし応急仮設住宅に転居することが認めれられれば、長期に安定した住宅で、家賃のかからない避難を続けることができるようになります。そうすれば、家賃の負担が生じる災害公営住宅等に移らなくても済みます。すでに建設されている災害公営住宅については、当面、みなし仮設住宅として活用すれば、家賃の負担はなくなります。

　ですから、避難区域の内外を区別することなく、そして、現在の災害救助法適用地域を狭めることなく、福島県からの避難者が入居している全国の応急仮設住宅の使用期限について、できるかぎり早く延長するようお願い致します。

　これから避難したいという方もまだまだいます。こうした新規避難者にみなし応急仮設住宅を提供することも急務です。

　また、こうした原発事故被害者の立場に立った避難者対策を総合的に行うため、私たち避難者とともに、新規立法の制定をぜひ政府に働きかけて実現させてください。

　わたしたちは、貴庁に対して、平成２５年９月、平成２６年５月、に同旨の要望書を提出していますが、一向に実現しません。

　それどころか、原発事故の区域外避難者（いわゆる「自主避難者」）については、平成２９年３月で応急仮設住宅の提供を打ち切る方針だという報道もあります。福島県の県外避難者の多数は区域外避難者といわれており、もし、無償の住宅提供が打ち切られれば、避難者から生活の基盤を失わせることになり、避難を続けることは困難になります。区域外避難者は、好んで避難しているわけではありません。原発事故と放射能汚染のために避難を余儀なくされているのです。にもかかわらず、住宅を打ち切るとすれば、いまだ事故が収束していない地域に無理やり人びとを帰すことになります。これは、非人道的な行為です。東京都には、わたしたちとともに、国や福島県に対し、打ち切り反対の働きかけをしていただきたいと思います。

　現在、東京都は、都営住宅などの有料の住宅への申込みをさかんにすすめていますが、こうした住宅提供の打ち切りの動きと連動しているのではないか、との疑いを禁じることができません。住宅の使用の許可・延長の権限を持つ東京都が他の有料の住宅に移るように勧めるということは、これ以上延長しないという意思表示だと考えるのが通常の感覚です。このため、わたしたち避難者の多くが非常に困惑しています。

　多くの避難世帯の家計は、ギリギリです。二重生活に苦しむ区域外避難者は特にそうです。住宅が有料化されれば、避難を続けられなくなる家族が続出します。

　東京都は、避難者受け入れ自治体として、長期・無償の住宅提供を求めるわたしたち避難者の要望を国や福島県に届けるべき立場にあるはずです。

　また、東京都独自の事業として、都内の避難者を追い出さず、長期・無償の住宅提供を決めることだって、可能なはずです。

　これ以上、応急仮設住宅に入居している避難者に対して、有料の都営住宅への申込みをすすめるのは、もう金輪際やめていただきたい。

　そして、どのようなことがあっても、東京都が、わたしたちを現在の応急仮設住宅から無理やり追い出すようなことは、絶対に絶対にしないでいただきたい。

　都知事におかれましては、わたしたちの要望の趣旨を理解いただき、国及び福島県に積極的な働きかけをしてください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年６月１日

　　　  　　　　ひなん生活をまもる会    代　表 　 鴨　下　　祐　也

あの事故から３年。　美しかった福島は、

決してお金では償えない沢山のものを失いました。

大好きだった海、きのこがいっぱいの山、

ばあちゃんの野菜、じっちゃんの魚

パパの大きな手、広いおうちと家族みんなの笑顔

子ども達から、沢山の宝物を奪った原発

オリンピックに華やぐ東京の片隅で

私達は涙を流しながら

ひっそりと避難生活をしてきました

でも、国はその避難生活にさえ期限を切り

全く元通りになっていない福島へ

私達を帰還させようとしています

美しかった福島は、元には戻せないから

もとどおりの生活、とまでは望まない

だからせめて、今のこの生活を守りたい

自分の家に、安心して帰れる日まで

そんな思いから立ち上がったのが

「ひなん生活をまもる会」です

私達は、法の下に正しく、安全な生活を守るため

闘う避難者の会です

国民は皆、健康に生きる権利がある

そんな当たり前の人権が侵害されてしまったから

この会は生まれました